東かがわ市議会 2022-11-07 令和４年建設経済常任委員会 本文 開催日：2022年11月07日
この３か所給湯の設置されていない住戸は全体の６４．４パーセントとなっており、また高齢者対応、いわゆるバリアフリーの仕様は６団地のみ対応しているという状況でございます。 次に、建替え・改善事業につきましては、近年の建替え、新規建設事業は実施されておりません。改善事業は１０団地、３６棟、１５９戸で外壁改修が実施されております。 次に、入居者の状況です。
この３か所給湯の設置されていない住戸は全体の６４．４パーセントとなっており、また高齢者対応、いわゆるバリアフリーの仕様は６団地のみ対応しているという状況でございます。 次に、建替え・改善事業につきましては、近年の建替え、新規建設事業は実施されておりません。改善事業は１０団地、３６棟、１５９戸で外壁改修が実施されております。 次に、入居者の状況です。
また、地域住民が安心してサービスの提供ができるよう、個人情報の保護や守秘義務、高齢者対応の留意点、生活援助の方法などについて、高松市社会福祉協議会が実施している介護予防・生活支援サービス提供者養成研修を通じて、サービスの担い手の育成に努めているところでございます。 ○副議長（井上孝志君） 市長 大西秀人君。
そういった計画を策定する中で、また高齢者対応についても十分に検討してまいりたいと思いますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 以上、再答弁といたします。 ◆21番（福部正人君） 議長、21番。 ○議長（松永恭二君） 21番 福部正人君。 〔21番（福部正人君）登壇〕 ◆21番（福部正人君） それでは、次の質問に参ります。
この研修では、職務内容により１日・１日半・２日の３種類の実施期間を設けておりまして、個人情報の保護や守秘義務、高齢者対応の留意点、生活援助の方法等について学んでいただくこととしております。
介護予防・生活支援サービス事業のうち、買い物や掃除など専門的なノウハウを必要としない支援につきましては、専門職以外の多様な主体がサービスを提供することになりますことから、個人情報の保護や守秘義務、高齢者対応の留意点など本市が実施する研修の受講を必須条件といたしております。 次に、住民主体のサービスを提供するための取り組み状況についてであります。
現在の組織体制につきましては、平成23年４月に社会教育部門を市長部局の補助執行とすることといたしましたが、その際の趣旨といたしましては、少子高齢化や家庭、地域の教育力の低下などの社会情勢を受け、高齢者対応や家庭教育支援といった課題に対し、地域で解決に向けて取り組むことを重視したものであります。
１次判定では、築年数により耐用年数を経過している住宅等、建築された年代で分類し、入居率、応募率等による需要の状況、敷地面積や接道条件等の立地条件を検討し、２次判定では躯体の安全性の状況、浴室の有無、高齢者対応等の居住性の状況や外壁、屋上防水等の劣化状況により改善工事の必要性について検討し、３次判定では１次判定、２次判定による活用手法候補等の判定過程とその結果により総合的な評価を行っております。
２、お店で、例えば、高齢者に優しい取り組み──バリアフリー化やお客様に合わせたペースで対応、徘回高齢者対応をしているなど、高齢者に優しい取り組みを行っていることなどが条件として挙げられております。 また、市は、登録店に対し、登録証と「高齢者あんしんサポート店」と書かれた、沼津市の特産のミカンをモチーフにした店に掲示するステッカーを交付していると伺いました。
行政にとって重要な課題である住民自治の意識醸成というコミュニティセンターの目的を果たすためには、施設の老朽化や人口の増減、また、障害者・高齢者対応の環境変化に見合ったバリアフリー化など、建てかえも含めた施設整備が必要不可欠と考えます。 コミュニティセンター中期整備指針での建てかえはしないとの方針は、将来、統廃合や維持改修費・運営費を地域住民に転嫁されるのではとの不安を抱かせることになります。
次に、補助についての考え方でございますが、高齢者向け優良賃貸住宅の整備に係ります補助につきましては国及び県が定めた補助制度がございますので、本市においてもこれに沿って中心市街地における建設に対してその一部、例えば民間土地所有者が事業者となる場合においてはエレベーター等の共有部分や高齢者対応に係る費用の３分の２以内の額を補助することを検討いたしております。
現段階での高齢者対応としては、現入居者との関連もありますが、継続使用団地への低階層空き家への住みかえ、あるいは他の住宅への住みかえによります対応を進めてまいりたいとのことでありました。あれから３年半になりますが、今日でも身障者の方からどうにかならないのかとの相談があります。入居者も高齢化しており、毎日不便な思いをしております。
１、公営改良住宅の管理戸数、２、入居状況と入居率、３、高齢者対応型住宅、４、空き家戸数、これは政策空き家と準備中空き家の数であります、とその対応について、５番目に、計画期間中、建てかえ団地数とその戸数、６番目には、市営住宅の申し込み状況、７番目には、本市の住宅数、規模、居住状況をお尋ねいたします。 ３点目は、坂出駅周辺整備事業主要プロジェクトの進捗状況についてであります。
現段階での高齢者対応としては、現入居者との関連もありますが、継続使用団地の低階層空き家への住みかえ、あるいは他の住宅への住みかえによります対応策を進めてまいりたいと考えております。 次に、丸山町改良住宅の建物老朽化に伴います修繕につきましては、毎年度計画的に建物、設備機器等の不良故障を調査をいたしまして補修を行っております。
次に、公営住宅問題についてのうち、まず、買い取り・借り上げ公営住宅の必要な住宅基準と、その家賃及び福祉施策でございますが、買い取り、または借り上げ住宅の対象となります基準は、施設面では高齢者対応及び断熱性能仕様を初め、規模・構造等が国の整備基準に適合するものとされ、入居資格面では、直接建設の住宅と同じ収入基準や同居親族要件等が必要とされております。
ところで、これからの本市の住宅整備については、世話つき住宅を市内適所に整備していくことはもとより、世話つきでなくとも、高齢者が住みなれた、その住宅に住み続けられるような、エレベーターやスロープが設置された高齢者対応型の住宅を整備すべきであります。
高齢者対応住宅への理解と協力が得られるよう、本年度に策定した高齢者住宅設計指針の概要版を早期に作成し、高齢者在宅世帯に配布するとともに、高齢者や障害者の日常生活や在宅介護に配慮した個人住宅等の普及あるいは改善に向けた相談・指導を行うため、建築課内に高齢者住宅相談コーナーを開設します。
そこで、プランでは、24ページに、「市では、こうした高齢者向け住宅が公営住宅はもちろん、広く一般にも普及していくよう、高齢者対応住宅設計指針を作成したり、老人居室整備資金貸付事業を進めるなど、積極的な姿勢で取り組んでいきます。」と、こうあるわけです。この老人居室整備資金貸付事業を進めるなど、この「など」にはどういうことが含まれているのでしょうか。
そういうことで、ひとつこれは身近な問題として高齢者対応の一環として坂出市が学校法人の関係者と十分ひとつ協議をしてそのような誘致をしてはどうか、これに対して市長の見解をお尋ねをしておきたいと思います。
次に、住宅改造費の県に対する要望と本市の単独の助成ということでございますが、この事業補助につきましては、重度の身体障害者の日常生活を容易にし、自立更生を促進するために、台所・浴室・便所等の整備改善を行う者に対しまして、県の要綱に基づいて補助金を交付しておるものでございますが、御指摘の点につきましては、県に対して増額を要望してまいりますとともに、今後、高齢者対応をも含めまして、住宅の改造に係る相談・助成
第２点は、屋内競技用スポーツセンターの内容でありますが、年々増大する高齢化時代を迎え、高齢者の健康増進施設も重要な課題であり、屋内スポーツセンター内に高齢者対応のゲートボール競技場等を含め検討していただきたいと存じますが、屋内競技用スポーツセンターの構成概要についてお示しいただきたいと存じます。 第３点は、文化公園施設の併設整備についてお伺いいたします。